弁護士費用

横浜みなとみらい法律事務所では、原則として、はじめに法律相談のご予約をお願いしています。
法律相談では、ご事情を丁寧にお聞きし、弁護士に依頼するべきか、依頼する場合にはどのような内容になるか、また、事件の見通しなどをご説明いたします。
そのうえで、弁護士に依頼したいと考えられる方に過度のご負担とならないよう、以下の基準をもとに、事案の性質、内容に応じて、具体的な金額や支払方法のご提案をさせていただいております。
もちろん、法律相談をされたからといって、弁護士に依頼しなければならないわけではありません。ご依頼されるかどうかは、法律相談の後、弁護士費用のことも含め、ゆっくり考えていただいて結構です。
なお、ご依頼の場合には、いただいた法律相談料は、その分、着手金から差し引きます。
まずは、ご相談ください。

法律相談

ご相談の費用は、1時間まで5,500円(税抜5,000円)となりますので、現金でご用意ください。
相談時間は、おおむね1時間が目安になります。
ご相談の際には、可能であれば、事案の内容やご相談事項を簡単にまとめたメモや資料のコピーを事前にお送りいただけると、必ず弁護士が目を通しておきますので、スムーズにご相談を受けることができます。
個室でのご相談ですので、プライバシーが守られます。

民事事件(一般)

一般民事事件

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 11万円(税抜10万円)か8.8%のいずれか高い方 11万円(税抜10万円)か17.6%のいずれか高い方
300万円~3,000万円以下 5.5%+9万9千円(税抜9万円) 11%+19万8千円(税抜18万円)
3,000万円超~3億円まで 3.3%+75万9千円(税抜69万円) 6.6%+151万8千円(税抜138万円)
3億円を超える場合 2.2%+405万9千円(税抜369万円) 4.4%+811万8千円(税抜738万円)

着手金と報酬金について

  1. 着手金とは、弁護士が依頼者の依頼に応じて事件処理に着手するために必要な金員で、結果のいかんにかかわらず返還されません。
  2. 報酬金とは、訴えて得た利益や訴えられた金額と実際に支払うことになった額との差額に基づいて算定するものです。これは、着手金とは別のもので事件終了後にいただきます。

経済的利益の算定が困難な交渉事件

内容証明郵便の送付のみ

5万5千円(税抜5万円)

交渉が必要になった場合

着手金 報酬金
16万5千円(税抜15万円) 16万5千円(税抜15万円)

民事事件(特別基準)

交通事故(死亡・後遺障害事案)

着手金 報酬金
22万円(税抜20万円) 賠償額の11%

着手金は、賠償金から支払うこともできますので、ご相談ください。

残業代請求事件

着手金 報酬金
交渉で解決 11万円(税抜10万円) 回収額の16.5%
労働審判で解決 回収額の22%
訴訟で解決 回収額の27.5%

着手金は、得られた残業代から支払うこともできますので、ご相談ください。

建物明渡請求事件

着手金 報酬金
  1. 催告書送付
  2. 交渉で解決
16万5千円(税抜15万円) 16万5千円(税抜15万円)
  1. 催告書送付
  2. 交渉
  3. 仮処分または訴訟で解決
27万5千円(税抜25万円)
  1. 催告書送付
  2. 交渉
  3. 仮処分及び訴訟で解決
38万5千円(税抜35万円)
  1. 強制執行
+11万円(税抜10万円)

賃料滞納を理由としない場合は、事案の難易により、別途料金となります。お問い合わせください。

債権回収

着手金 報酬金
1.通知書の発送・弁護士による交渉 11万円(税抜10万円) 回収額の22%
2.訴訟提起・支払督促 11万円(税抜10万円)
3.財産調査・強制執行 11万円(税抜10万円)

同じ企業(個人)様からの同種の債権の督促業務(1.通知書の発送・弁護士による交渉)の着手金は、何度ご依頼しても11万円(税抜10万円)で承ります(1年ごとに更新)。

家事事件

離婚事件

着手金 報酬金
交渉で解決 16万5千円(税抜15万円) 16万5千円(税抜15万円)+経済的利益の11%
調停で解決 33万円(税抜30万円) 33万円(税抜30万円)+経済的利益の11%
訴訟で解決 49万5千円(税抜45万円)

詳しくは、「横浜・弁護士離婚相談」の弁護士費用をご覧ください。

成年後見等申立事件

着手金 報酬金
22万円(税抜20万円) 0円

遺言・相続

遺言書作成

着手金 報酬金
11万円(税抜10万円) 0円

相続放棄の申立て

着手金 報酬金
5万5千円(税抜5万円) 0円

2人目以降は、1名につき3万3千円(税抜3万円)。

遺産分割

取得した遺産の額 着手金 報酬金
1,000万円以下の場合 33万円(税抜30万円) 33万円(税抜30万円)か5.5%のいずれか高い方
1,000万円超~1億円まで 4.4%+11万円(税抜10万円)
1億円を超える場合 3.3%+121万円(税抜110万円)

遺留分侵害額請求をする場合

取得した遺産の額 着手金 報酬金
1,000万円以下の場合 33万円(税抜30万円) 44万円(税抜40万円)か15.4%のいずれか高い方
1,000万円超~1億円まで 11%+44万円(税抜40万円)
1億円を超える場合 応相談

遺留分侵害額請求をされた場合

減じた額か遺留分額の1/3
のいずれか多い方
着手金 報酬金
1,000万円以下の場合 33万円(税抜30万円) 44万円(税抜40万円)か11%のいずれか高い方
1,000万円を越える場合 8.8%+22万円(税抜20万円)

債務整理・破産・再生

債務整理

着手金 報酬金
1社あたり2万2千円(税抜2万円) 減額した額の11%+取り戻した額の22%

自己破産(個人)

着手金 報酬金
22万円(税抜20万円) 22万円(税抜20万円)

個人再生

着手金 報酬金
27万5千円(税抜25万円) 27万5千円(税抜25万円)

住宅資金特別条項を利用する場合、着手金は33万円(税抜30万円)となります。

自己破産(法人)

着手金 報酬金
55万円(税抜50万円)~

民事再生

着手金 報酬金
110万円(税抜100万円)~ 110万円(税抜100万円)~

刑事事件

着手金 報酬金
33万円(税抜30万円)~ 33万円(税抜30万円)~

日当

半日(往復2時間を超え、4時間まで) 3万3千円(税抜3万円)
1日(往復4時間を超える場合) 5万5千円(税抜5万円)

その他

継続サポートプラン

5万5千円(税抜5万円)/3か月

顧問契約

個人の方 1万1千円(税抜1万円)~/1か月
企業・法人の方 3万3千円(税抜3万円)~/1か月

電話、メール等でいつでもお気軽にご相談いただけます。
事件のご依頼は、顧問先の便宜を第一に考え、早急に対応します。
従業員様個人のご依頼でも、顧問割引(20%~)がご利用いただけます。

 

表示価格は全て税込みとなっております。

この記事を書いた人

弁護士 伊藤康典

横浜みなとみらい法律事務所代表弁護士。
東京大学法学部卒業。平成16年度司法試験合格。都内法律事務所勤務を経て、2014年、横浜みなとみらい法律事務所を設立し、所長(2020年現在、弁護士6名)。

個人事業主、中小企業、上場企業の顧問業務のほか、交通事故、相続(遺言、遺産分割、遺留分減殺)や成年後見、建物明渡し等、個人の方からのご依頼にも注力しています。依頼者に待ったをかけるのではなく、依頼者の背中を押す弁護士でありたいと思っています。