弁護士費用

横浜みなとみらい法律事務所では、原則として、はじめに法律相談のご予約をお願いしています。
法律相談では、ご事情を丁寧にお聞きし、弁護士に依頼するべきか、依頼する場合にはどのような内容になるか、また、事件の見通しなどについても、ご説明いたします。
そのうえで、以下の基準をもとに、事案の性質、内容、ご依頼者様のご希望に応じて、具体的な金額やお支払方法のお見積りを差し上げております。

弁護士に支払う費用には、次のようなものがあります。

法律相談料 事件の受任以前に行う法律相談にかかる費用
着手金 弁護士がご依頼者様のご依頼に応じて事件処理に着手するために必要な費用(結果のいかんにかかわらず返還されません)
報酬金 事件終了後、成功の程度に応じて、お支払いいただく費用
日当 委任事務処理にあたり、遠方に移動する必要がある場合にいただく費用
実費 交通費、郵券代(一般的には、それほど大きな金額にはなりません)、裁判所に支払う手数料(訴訟や調停などの場合に必要です)、など
顧問料 法律顧問としての業務をお引き受けする場合の費用
法律相談、契約書の点検、簡易な書面(会社名での通知書面等)の作成といった基本的な内容のほか、プランにより、簡易な契約書の作成、簡易な交渉、少額の債権回収(訴訟等)を含みます。その他の比較的大がかりな案件については、一般の料金から、着手金、報酬金等の額を減額します。

弁護士にとっては、その他多くのうちの、ひとつの案件でも、ご依頼者様にとっては、生涯にたったひとつの、譲れない問題かもしれません。わざわざ、弁護士にご依頼されようとする事件であれば、常に、法律どおりに解決すればよいというものばかりでもないでしょう。
弁護士に支払う費用は、決して安いものではないと理解しておりますが、横浜みなとみらい法律事務所では、ベルトコンベア式に大量の案件をこなすのではなく、ご依頼者様からお預かりした、ひとつひとつの案件を丁寧に取扱い、案件ごとに、最良の解決を探りたいと考えています。そのため、心苦しくはありますが、手間が多くかかってしまうものについては、相応のご費用をいただくことにしております。
もちろん、法律相談をされたからといって、弁護士に依頼しなければならないわけではありません。ご依頼されるかどうかは、法律相談の後、お見積りをお出ししますので、弁護士費用のことも含め、ゆっくり考えていただいて結構です。
まずは、ご相談ください。

法律相談料

ご相談の費用は、初回1時間まで5,000円(税込5,500円)となります。お支払いは、当日現金払い、または、請求書による振込みにて、お願いしております。
ご相談の際には、可能であれば、事案の内容やご相談事項等を簡単にまとめたメモや、資料のコピーを、事前にお送りいただけると、弁護士が目を通しておきますので、限られた相談時間でも、スムーズにご相談を受けることができます。
個室でのご相談ですので、プライバシーが守られます。

横浜みなとみらい法律事務所では、Zoomを利用しての法律相談(企業法務(顧問契約)、相続、不動産、交通事故)も実施していますので、ご来所が難しい場合には、ご利用ください。
顧問契約をご検討の企業様については、訪問でのご相談もお受けしております。

2回目以降のご相談は、1時間まで2万円(税込2万2000円)となります。

ご相談内容によっては、Zoom相談が難しい場合がありますので、ご了承ください。

電話、メールでのご相談は、企業法務(顧問契約)にて対応しております。
顧問契約のご費用 月額3万円(税込3万3000円)~

取扱業務別の費用

企業法務(顧問契約)

企業法務(顧問契約)に関する弁護士費用をご覧ください。

相続

相続に関する弁護士費用をご覧ください。

不動産

不動産に関する弁護士費用をご覧ください。

交通事故

交通事故に関する弁護士費用をご覧ください。

遺言

遺言に関する弁護士費用をご覧ください。

訴訟対応

訴訟対応に関する弁護士費用をご覧ください。

介護事故

介護事故に関する弁護士費用をご覧ください。

各種損害賠償請求

各種損害賠償請求に関する弁護士費用をご覧ください。

その他の民事事件の費用

一般民事事件(訴訟、交渉)

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 15万円(税込16万5000円)
or
8%(税込8.8%)
いずれか高い方
15万円(税込16万5000円)
or
16%(税込17.6%)
いずれか高い方
300万円超~3,000万円以下 5%+9万円
(税込5.5%+9万9000円)
10%+18万円
(税込11%+19万8000円)
3,000万円超~3億円まで 3%+69万円
(税込3.3%+75万9000円)
6%+138万円
(税込6.6%+151万8000円)
3億円を超える場合 2%+369万円
(税込2.2%+405万9000円)
4%+738万円
(税込4.4%+811万8000円)

上記は、強制執行を含みません。別途、お見積りさせていただきます。

訴訟の場合、最低着手金は、35万円(税込38万5000円)になります。

控訴の場合、追加着手金として、20万円(税込22万円)をいただきます。

経済的利益の算定が困難な場合には、経済的利益を300万円として、算定します。

簡易な交渉事件

内容証明郵便の送付等、簡易な交渉事件については、企業法務(顧問契約)にて対応しております。
顧問契約は、事案終了後、いつでも解約できます。

顧問契約のご費用 簡易交渉付きのプランの場合、月額5万円(税込5万5000円)~

日当

委任事務処理にあたり、遠方に移動する必要がある場合は、上記の弁護士費用のほかに、日当をいただきます。

半日(往復2時間を超え、4時間まで) 3万円(税込3万3000円)
1日(往復4時間を超え、7時間まで) 5万円(税込5万5000円)

宿泊を伴う場合は、片道ごとに日当をいただきます。

往復7時間を超える場合は、宿泊の扱いになります。