遺言・遺産分割・遺留分

遺産分割とは

相続人全員の協議により遺産を分割すること

被相続人の死亡により、被相続人の一切の財産(遺産)が、相続人に相続されます。遺言があれば、原則として、その内容とおりに遺産を分割することになりますが、遺言がない場合には、相続人全員で協議をしたうえで、どのように遺産を分割するかを決めなければなりません
遺産分割には、大きく分けて、3つの方法があります。

  • 現物分割(不動産や現金などをそのまま分割する方法)
  • 代償分割(取得分が多い相続人がいる場合に、他の相続人に差額分を支払って調整する方法)
  • 換価分割(不動産や株式などを売却したうえで、金銭を分割する方法)

当事務所としては、個別具体的な事情を考慮した上、相続人全員にとって公平で納得のできる遺産分割をするのが良いと考えております。

遺産分割のポイント

遺産分割にあたっては、相続人全員が協議をすることが必要です。したがって、相続人のうち1人でも抜けていると、せっかく遺産分割の合意をしても、後から無効となりかねません。
そして、誰が相続人となるかについては、民法に規定があるのですが、この規定はやや複雑です。思いもよらぬ人が相続人となることもありますから、戸籍をたどって調査をする必要があります
また、誰がどのように財産を取得するかは、相続人の協議により、自由に決めることができますが、一般的には、次のような事情を考慮して、分割方法を調整すべきとされています。

  • 寄与分(生前に相続人の面倒を見るなどして、遺産の減少を防いだ場合)
  • 特別受益(生前に相続人から贈与を受けるなどして、遺産が減少した場合)

このような事情については、相続人間で言い分が異なることも多く、話し合いを進めていくうちに、深刻な対立を引き起こしてしまうこともあります。そうなる前に、客観的な第三者であり、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

こんな方はご相談ください

遺産分割の話し合いをきちんとしておかなかったために、後に、相続人間で骨肉の争いが起こってしまうことは、残念ながら、しばしばあることです。そうならないためにも、遺産分割に関するすべての問題を、後に残らないように、しっかりと解決しておきましょう。

  • 誰が相続人となるのかがわからない。
  • 土地や株式をどのように分ければよいのかがわからない。
  • 遺産をすべて売却して、金銭だけで受け取りたい。
  • 生前に相続人の面倒をみたので、多めに遺産をもらいたい。
  • 生前に相続人からお金をもらった人がいるので、その人には遺産を多くはやりたくない。
  • 遺産分割協議書をどのように書いたらよいかわからない。

このようなお悩みを抱えている方や、そのほか遺産分割に関するお悩みを抱えている方は、力を入れて取り組んでいる弁護士に、是非ご相談ください。

遺言とは

遺言とその方式

遺言の中でも特に重要なのは、遺産を相続人にどのように分け与えるかという点です。被相続人の生前の意思は、最大限尊重されるべきですから、適法な遺言さえあれば、原則として、その内容にしたがって、相続人間で遺産が分割されることになります。
遺言には、様々な方式がありますが、一般的によく使われるのは、次の2つの方式です。

  • 自筆証書遺言(法律の規定に従って遺言者が自ら作成する方法)
  • 公正証書遺言(公証役場で公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取って作成する方法)

遺言が無効とされてしまう場合

自筆証書による場合も、公正証書による場合も、法律に規定されたとおりの方法にしたがって作成を行わないと、無効とされてしまう場合があります
例えば、このような場合には、遺言が無効とされる可能性があります。

  • 自筆証書遺言において、日付や署名が不明確(不鮮明)な場合
  • 公正証書遺言において、証人となれない人が立ち会ってしまった場合

遺言が無効とされてしまうと、後に、相続人間で、遺産分割をめぐって争いとなるおそれもありますから、大事な遺言の作成の際には、専門家に依頼されることをおすすめします。

遺言の執行者の指定

また、生前に、遺言の執行者を指定することもできます。登記の申請や、不動産の遺贈など、複雑な手続きが必要となることが予想される場合には、専門家を遺言執行者と指定しておくことをおすすめします。

遺留分減殺とは

遺留分が問題となる場合

遺留分とは、遺言をもっても奪うことができない、相続人の最低限の取り分のことです。
例えば、遺言者には相続人となる子どもが2人(兄と弟)いて、兄は遺言者の面倒をずっと見てくれているけれども、一方の弟とはずっと疎遠であるといった場合に、遺言者が、兄にすべての遺産を相続させるという内容の遺言をしたとします。
しかし、弟には、この事例の場合は、遺留分として遺産の8分の1が法律で確保されているので、その遺留分までをも奪って、弟の取り分をゼロにすることはできません。

遺留分減殺の方法

上記の例のように、自己の遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺という方法をとることで、法律上保証された取り分を回復することができます。
ただし、遺留分減殺には、遺言者(被相続人)が死亡し、遺言があることがわかってから、1年間の時効があります。遺留分を侵害されているのではないかとお考えの方は、いますぐ、弁護士までご相談ください。