不動産に関する弁護士費用

法律相談料

初回 5,000円(税込5,500円)/1時間以内
2回目以降 2万円(税込2万2000円)/1時間以内

建物明渡請求

賃料滞納を理由とする場合

着手金 報酬金
① 催告書送付
② 交渉で解決
15万円(税込16万5000円) 15万円+回収賃料の20%
(税込16万5000円+回収賃料の22%)
① 催告書送付
② 交渉
③ 仮処分または訴訟で解決
25万円(税込27万5000円)
① 催告書送付
② 交渉
③ 仮処分及び訴訟で解決
35万円(税込38万5000円)
④強制執行 +10万円(税込11万円)

控訴の場合、追加着手金として、20万円(税込22万円)をいただきます。

賃料滞納以外を理由とする場合

着手金 報酬金
① 催告書送付
② 交渉で解決
20万円(税込22万円) 50万円+回収賃料の20%
(税込55万円+回収賃料の22%)
① 催告書送付
② 交渉
③ 仮処分または訴訟で解決
40万円(税込44万円)
① 催告書送付
② 交渉
③ 仮処分及び訴訟で解決
50万円(税込55万円)
④強制執行 +10万円(税込11万円)

控訴の場合、追加着手金として、20万円(税込22万円)をいただきます。

共有不動産の解決

着手金

20万円(税込22万円)

交渉から訴訟手続に移行した場合、追加着手金として、20万円(税込22万円)をいただきます。

控訴の場合、追加着手金として、20万円(税込22万円)をいただきます。

報酬金

取得した金銭、不動産価値の5%(税込5.5%)

報酬金の最低額は、50万円(税込55万円)になります。

顧問契約

月額3万円(税込3万3000円)~

簡易交渉付きのプランの場合、月額5万円(税込5万5000円)~

顧問契約は、必要でなくなった場合には、いつでも解約できます。

詳細は、企業法務(顧問契約)をご覧ください。