労務管理

労務管理とは

従業員の雇用から退職までの一切の人事上の業務

労務管理とは、従業員の雇用から退職に至るまでの、一切の人事上の業務をいいます。
労務管理は、企業の利益に直結することですが、利益を最大化することにとらわれるあまり、労働基準法に代表される関係法規を遵守しなかったり、従業員の労働環境の確保のために措置を怠ったりすれば、法的なトラブルに発展するおそれがあるばかりでなく、場合によっては社会的に大きな非難の対象にもなりうることは、昨今の報道を見ていても明らかです。
当事務所は、企業にとって、適法かつ適切な労務管理を行うことは、リスク・マネージメントの観点から、とても重要なことと考えています。

労務管理のポイント

労務管理においては、まずは、関係法規を十分に理解したうえで、従業員との間でどのようなトラブルが生じるおそれがあるか、あらゆるケースを想定しておくことが重要です。
特に、賃金をめぐる問題や、解雇に関する問題、セクハラ・パワハラの問題は、労務管理においては、頻出ともいえるトラブルですから、何らかの予防策を講じておくべきでしょう。
万が一、これらの問題をめぐって従業員とトラブルになり、労働基準監督署に駆け込まれたり、労働審判や訴訟を起こされたりすると、その対応には多大な労力が必要となるばかりか、最終的には、企業に対して厳しい判断がなされるケースも多く見られます。情報がインターネット上で拡散すれば、企業が被るダメージは計り知れないものになります。

こんな方はご相談ください

労務管理は、従業員の雇用から退職に至るまでの一切の人事上の手続きに関わることですから、その争点も多岐にわたります。

  • 雇用契約書や就業規則をどのような内容にしたらいいかがわからない。
  • 残業代の支払いをできるだけ抑えたいが、どのような方法があるか。
  • 勤務態度に問題のある社員がいるが、解雇することはできるのか。
  • 労働組合から団体交渉を申し込まれたが、どのように対応すべきか。
  • 従業員がうつになってしまったのだが、会社にも責任はあるのか。
  • セクハラやパワハラに対して、どのような対策を講じるべきか。

このようなお悩みを抱えている方や、そのほか労務管理に関するお悩みを抱えている方は、力を入れて取り組んでいる弁護士に、是非ご相談ください。

解雇

解雇には、大きくわけて3つの種類があります。

  • 普通解雇(例えば、無断欠勤など就業規則違反がある場合の解雇)
  • 整理解雇(例えば、会社の経営不振による人員削減のための解雇)
  • 懲戒解雇(例えば、従業員が犯罪やそれに類する悪質な行為を行った場合の解雇)

一般に、日本の労働法においては、従業員の権利が強く守られており、よほどのことがない限り、解雇は難しいと言われていますが、必要な要件さえ満たせば、解雇は可能です。
解雇が可能かどうかは、事案ごとにまさにケースバイケスですから、解雇についてお悩みの方は、是非一度、お気軽にご相談ください。

賃金・退職金

残業代を含む賃金体系や、昇級のルール、退職金支給の条件などは、予め雇用契約書や就業規則などに明記しておくことが、トラブルを未然に防止するために、まずは重要です。
しかしながら、雇用契約書や就業規則などの定めが、従業員に一方的に不利な内容である場合には、無効とされることもありますから、関係法規を踏まえて、適切な内容の定めをおく必要があります。
最近では、残業代の請求の事案も多く見られます。支払うべき残業代は支払わなければなりませんが、一方で、会社が支払う必要のない不当な残業代の請求があるのも事実です。関連する裁判例を検討のうえ、どのような範囲で残業代を支払うべきか、判断していく必要があります。

セクハラ・パワハラ

セクハラやパワハラは、日本語でいうと、「嫌がらせ」を意味します。どのようなことをされたら、「嫌だ」と感じるかどうかは、人それぞれによるところでもあって、対策が難しい分野でもあります。
だからといって、対策を怠ったままでいると、従業員から、セクハラやパワハラによって精神のバランスを崩したとして、損害賠償など民事上の責任を厳しく追及されるおそれもあります。
セクハラやパワハラは、企業風土に関わる側面もあり、一朝一夕には対策を行うことは難しいかもしれませんが、適切な措置を講じていく必要がある問題です。