相続の実務（具体的相続分の算定と主張制限）

Ｑ．父が亡くなりました。相続人は、母と子である私と弟の３人です。
父の遺産総額は３５００万円で、私に２００万円の寄与分が認められ、また、弟に７００万円の生前贈与がありました。
相続開始時と遺産分割時の評価額が同じ場合に私達の具体的相続分はどうなりますでしょうか。
また、具体的相続分の主張（特別受益及び寄与分の主張）は、父が亡くなってから１５年経過していますが主張できるのでしょうか。

具体的相続分とは

具体的相続分とは、みなし相続財産を基礎として各相続人の（法定・指定）相続分を乗じた相続分（一応の相続分）から特別受益を受けた者については、特別受益分を控除して算定される相続分であり、また、寄与をした者については、それに寄与分の額を加えて算定される相続分です。

みなし相続財産とは、「相続開始時の遺産の評価額－寄与分＋特別受益」で算出されます。
弟への生前贈与は、特別受益に該当し、相談者には、２００万円の寄与分が認められているので、みなし相続財産として、４０００万円（３５００万円－２００万円＋７００万円）が算出されます。

この４０００万円のみなし相続財産を基礎として、各相続人の法定相続分を乗じると下記のとおり一応の相続分が算出されます。

記

そして一応の相続分から、特別受益を控除し、また、寄与分を加えると具体的な相続分が算出されますので、前段の質問に対する回答は、母は、２０００万円、相談者は１２００万円（１０００万円＋２００万円）、弟は、３００万円（１０００万円－７００万円）となります。

具体的相続分の主張制限

後段の質問につき、令和３年の民法改正により、民法第９０４条の３が新設され、相続開始の時から１０年を経過した後に遺産分割の請求があった場合、具体的相続分の主張は制限され、法定相続分又は指定相続分によって遺産分割が行われると定められました。

遺産分割に期間制限を設けるものではありませんが、一定の期間経過後は具体的相続分の主張を制限するものです。

（民法第９０４条の３）
前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一　相続開始の時から十年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。
二　相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合において、その事由が消滅した時から六箇月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき。

父が亡くなった時から相続開始となるので、同条１号により、相続開始の時から１０年以上が経過しているため、具体的相続分の主張は原則としてできません。

例外として、同条２号により、「相続開始の時から始まる十年の期間の満了前六箇月以内の間に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合」は、主張が可能ということになりますが、この「やむ得ない事由」は、客観的にみて、相続人が遺産分割の申立てをすることを期待することができない事情が認められる場合であり、相続人の主観的事情は考慮されないと解されています。

そのため、父が亡くなって、相続人であることを把握しながら、１５年遺産分割を求めなかったことが客観的に期待することができなかったということは難しいかと思いますので、どちらにせよ主張は制限されてしまうと思われます。

弁護士にご相談を

今回のコラムでは、具体的な相続分の算定及びその主張制限について説明しました。
相続人となって、特別受益のある他の相続人がいる場合や、自分が被相続人に寄与したことを主張したい等と考える方は、少なくないと思います。主張・立証のハードルが高く、どうすればよいか悩ましい場合には、まずは、専門的な知識を有する弁護士に相談していただけたらと思います。

（文責・横浜みなとみらい法律事務所）

記事監修

弁護士　伊藤康典

横浜みなとみらい法律事務所 代表弁護士（神奈川県弁護士会所属、登録番号 34465）
東京大学法学部卒業。平成 16 年度司法試験合格。都内法律事務所勤務を経て、2014 年、横浜みなとみらい法律事務所を設立し、所長。

事務所開設以来、遺産分割、遺留分侵害額請求をはじめとする、相続事件に注力してきました。法律的な争いがあるケースばかりでなく、遺産が多数であったり、相続人間に感情のもつれがあったりすることで、相続が進んでいないケースも数多く、取扱いがあります。丁寧に事案を解きほぐし、円滑に相続手続が進むよう心がけております。 税務の面について検討が必要な場合には、信頼できる税理士と連携しつつ、対応しています。