債権回収

債権回収とは

未払い金を支払ってもらうこと

債権回収とは、以下のようなさまざまな金銭債権について、すでに支払日が過ぎているにもかかわらず、債務者(金銭を支払う義務を負っている人や会社)が支払いをしてこない場合に、未払いとなっているお金を支払ってもらうことです。
例えば、このような債権が、回収の対象となります。

  • 取引先への売掛金
  • 病院の診療報酬
  • 滞納されている賃料
  • 個人間での貸付金
  • 夫婦間の婚姻費用や養育費

当事務所では、債権者が債務者にお金を支払ってもらうことは法律上の権利ですから、回収コストを考慮したうえで現実に回収の見込みがあるのであれば、債権回収を実行すべきだと考えています。

債権回収のポイント

債務者がお金を払わない理由はさまざまですが、その多くは資金に余裕がないためです。そうはいっても、債務者が倒産や破産の状態に陥っていない限りは、何らかの資産があるのが通常です。
それでも支払いをしないということは、債務者からすれば、あなたの債権は、優先順位が低いものとして認識されていて、支払いを後回しにされている状態にあるともいえます。
そこで、弁護士があなたに代わって交渉を行うことで、債務者に対して、債権回収への強い意思を伝えることができます。その結果、債務者が、あなたの債権は支払いの優先順位が高いものと認識を改めて、任意に支払いに応じてくれるケースも多くあります。
また、弁護士であれば、相手の財産状況を調査し、支払い能力があるかどうかを見極めたうえで、相手に預金や換価できる財産がある場合には、差押えを行うこともできます。

こんな方はご相談ください

債権回収は、債務者との関係性や財産状況を見極めて、適切な手段方法を選択することが必要です。

  • 相手に請求書を送っているのに、全く反応がない。
  • 相手との今後の取引のことなども考えると、できるだけ事を荒立てずに回収したい。
  • どうしても回収したいので、裁判や差押えなど出来る限りのことをしたい。
  • 相手の財産状況を調べたいが、どうすればいいのかわからない。
  • 相手が現在、所在不明になっていて、連絡がつかない。
  • きちんとした契約書を作っておらず、口約束しかしていない。
  • 債権回収のための社内の人的コストがもったいない。

このようなお悩みを抱えている方や、そのほか債権回収に関するお悩みを抱えている方は、力を入れて取り組んでいる弁護士に、是非ご相談ください。

債権の時効とは

債権については、法律で、時効が決められています。時効期間が過ぎてしまうと、原則として、その債権を回収することはできなくなってしまいます
時効期間は、債権の種類によって異なります。以下は、その一例です。

  • 個人間の売買や取引:10年
  • 家賃:5年
  • 請負代金債権:3年
  • 不法行為に基づく損害賠償請求権:3年
  • 商品の売買代金債権:2年
  • 給与債権:2年
  • 運送費:1年
  • 飲食費:1年

このほかにも、時効期間は法律で細かく決められており、会社や法人が行う商行為については、また別の時効期間が適用されることになっています。
それだけでなく、時効期間は、権利を行使することができるようになったときから起算されることになっているため、権利を行使することができるようになったときがいつなのかについては、法律的な判断が必要です。

差押えとは

債務者が任意に支払いをしない場合には、裁判所に支払督促を申立てたり、訴訟の提起をするなど、裁判上の手続きを行う必要があります。そして、仮に勝訴判決が出たとしても、それだけでお金が支払われるわけではありませんので、強制執行と呼ばれる手続きを行う必要がある場合もあります。
ここで重要なのは、差押えという手続きです。差押えとは、債務者の預金や不動産などについて、その処分を禁止することをいいます。例えば、預金に対して差押えがされると、債務者は、預金を引き出せなくなってしまいます。
このように、差押えは、債務者に強い効力を及ぼすものです。そのため、通常は、裁判をして勝訴判決を得た後でなければ、差押えをすることはできません。
もっとも、裁判をしていては債務者が財産を処分してしまったり、隠してしまったりするようなおそれがある場合は、裁判をする前に、仮差押えという特別の処分ができる場合もあります。
このように、財産調査や仮差押えは、時間との勝負ですので、まずは弁護士にご相談ください。