コラム(残業代の時効)

今回は、残業代の時効のお話です。

最近は、残業代の未払いがよくニュースで話題になっています。
つい最近も、大手運送会社が、過去2年分の未払いの残業代(約190億円)を支払うと決めて、大きな話題になりました。

実は、残業代を請求できるケースは、たくさんあります。
会社のルールで残業代が出ないと決まっている場合や、残業代の上限が決まっている場合、また、管理職や年俸制という理由で残業代が払われていない場合でも、請求できるケースがあります。

ですが、残業代は、給料日から2年を経過してしまうと、原則として、一切、請求することができなくなってしまいます。
それはなぜかというと、法律で、2年の時効が定められているからです。
さきほどご紹介した大手運送会社のケースでも、「過去2年分の」未払いの残業代とされているのは、実は、この時効の決まりがあるためです。

そうは言っても、実際のところ、2年以上にわたって残業代が未払いになっているケースも多くあると思います。
そのような場合に、結果として、残業代を払わなかった会社が得をするというのは、なんだか不公平な気がしますよね。

そこで、早ければ、2019年の国会に、残業代の時効を5年に延長する法案が提出されることになりました。
ですが、この法案が成立するかは不確実ですし、未払いの残業代がある人は、早めに動くに越したことはありません。

当事務所では、未払いの残業代の問題にも力をいれておりますので、是非一度、お気軽にご相談ください。

(弁護士 市野裕明)