残業代請求・退職金請求

残業代請求

残業代請求とは

未払いの賃金を請求するもの

残業代請求事件は、未払いの賃金を請求するものであり、裁判所でも、労働審判を含む労働関係訴訟において、近年増加傾向にあります。
法定労働時間は、

  • 1週につき、40時間
  • 1日につき、8時間

と決められており、その枠を超過して行われる労働に対しては、通常の賃金に加えて、25%の割増賃金を請求できます。
また、

  • 週に1日の法定休日に行われる労働

のことを休日労働といい、休日労働に対しては、35%の割増賃金を請求できます。
当事務所は、労働者が働いた分の給与を受け取るのは、当然の権利であり、会社側としても、本来支払うべき残業代は、きちんと支払うべきと考えています。

残業代請求のポイント

残業代を訴訟等で請求していく場合、タイムカード等の客観資料がないことがあります。
そうした場合には、業務日誌や業務週報のような労働者自身が作成して使用者に提出するような書面も立証資料となりますし、また、パソコン上のログや電源稼働時間から労働時間が認定できることもあります。
但し、こうした資料集めは、いったん退職してしまうと難しい場合もあります。
在職中にしかできない措置もありますので、退職後の残業代請求をお考えの方も、一度、在職中にご相談にお越しください。

こんな方はご相談ください

賃金の額は、単純に言えば、労働時間×賃金単価で算出ができますが、さまざまな労働法規、またその解釈上のルールがあり、争点も多岐にわたります。

  • 残業代をつけられるのは、会社で15時間までと決まっている・・・
  • アルバイトだから、残業代がでない・・・
  • 裁量労働制だから、残業代がでない・・・
  • 管理職だから、残業代がでない・・・

労働者の権利は、労働基準法等で守られておりますが、ルールをきちんと守っている会社は、意外に少ないものです。
会社からもらっている残業代は適正なんだろうか。
残業代が請求できるか迷われている方、残業代の請求は、力を入れて取り組んでいる弁護士に、是非ご相談ください。

残業代の計算方法

深夜労働

22:00以降の深夜労働は、25%の深夜割増賃金の対象となります。
深夜労働に対する割増は、労働が深夜時間帯に行われることに着目した規制であり、先に述べた法定時間外労働や休日労働に対する割増とは趣旨が異なります。
例えば、

  • 法定時間外労働が深夜労働と重なる場合には、50%の割増
  • 休日労働が深夜労働と重なる場合には、60%の割増

となります。
なお、労働基準法の割増賃金規制は、強行法規的規制であり、労働者・使用者が任意に割増賃金を支払わないことを合意しても無効です。

残業代が支払われない場合

固定残業代の抗弁

残業代の請求に対し、会社側から、時間外労働に対しては、定額の手当を支給する等の手当をしているという反論がされる場合があります。
しかし、このようないわゆる固定残業代の合意は、基本給のうち時間外手当に当たる部分が明確に区分され、かつ、割増賃金との差額が出る場合には、その差額を支払っていなければ、無効となります。
なお、その場合、基本給全体が割増賃金の基礎金額となり、多額の残業代請求が認められることになります。

管理監督者の抗弁

「管理監督者」だからという理由で、会社から、残業代が支払われていないケースがあります。
しかし、この「管理監督者」とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的立場にある者をいい、名称にとらわれず、職務内容、責任と権限、勤務態様等に関する実態に即して判断されることになります。
また、時間外手当等が支給されない代わりに、管理職手当ないし役職手当等の特別手当により、その地位にふさわしい待遇が与えられていることも重要な要素となります。
「管理監督者」という言葉に惑わされないことが大切です。

残業代請求の時効

長時間にわたるサービス残業は、ゆゆしき問題ですが、実際上、在職中は、会社との間で軋轢が生じかねないとの思いから、請求することは難しいものです。
その点、退職後であれば、会社に気兼ねすることなく請求することができますので、退職してしばらくしてから、残業代を請求しようとご相談にいらっしゃるケースが多くあります。
残業代の請求には、2年間の時効があります。
つまり、退職してから日に日に請求できる金額が減っていき、2年が経つと請求額がゼロになってしまうことになりますので、お早めにご相談ください。

退職金請求

退職金請求とは

退職金制度を設けるか否か、また、その支給範囲と支給条件をどのように設定するかについては法による直接の規制はなく、使用者の任意にゆだねられています。
ただ、退職金規程がなくとも、一定の基準により支給することが労使間での確立した慣行となっていること等を理由に、退職金請求が認められた事例もあります。
労使慣行等による支払義務が認められるには、支給条件が明確で、使用者に支払義務があるということが当事者間の職場のルールとして認識されていたこと、具体的な金額が確定できることがポイントになります。

退職金請求の時効

残業代請求については、時効期間は2年間とされています。
これに対し、退職金については、高額になる場合が通常であり、資金の調達ができないこと等を理由にその支払いに時間を要する場合があること、退職手当をめぐる労使のトラブルが生じやすいこと、退職労働者の権利行使は、定期賃金の支払いを求める場合と比較して必ずしも容易であるとはいえないこと等を考慮して、時効期間が5年に延長されています。

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