借金問題

債務整理とは

債務の減額や免除をしてもらうこと

返済することができないほどの多額の債務を抱えてしまった場合には、債権者(借金の貸主のこと)に対して、債務の減額をしてもらうように交渉をしたり、裁判所に申立てをして、債務の一部や全部を免除してもらうことができます。
債務整理には、

  • 任意整理(債権者との交渉により、債務の一部を減額してもらうこと)
  • 自己破産(裁判所に申立てて、債務の全部を免除してもらうこと)
  • 個人再生(裁判所に申立てて、債務の一部を免除してもらうこと)

という3つの方法があります。
当事務所としては、債務の返済の目処が立たず、債務の減額や免除をしてもらわなければ、生活を立て直すことができないような場合には、債務整理をしたほうが良いと考えています。

債務整理のポイント

弁護士にご依頼いただくと、このようにして債務整理を進めることができます。

  • 債権者に対して、受任通知という文書を送り、取り立てを止めます。
  • 債権者からこれまでの取引履歴を取り寄せ、払いすぎた利息がないか調査します。
  • 払いすぎている利息があれば、過払い金返還や債務の減額をしてもらうよう請求します。
  • 将来分の利息をゼロにしてもらえるように、交渉をします。
  • 返済が難しそうであれば、裁判所に申立てて、個人再生や自己破産の手続きをすることもできます。

ただし、債務整理をすると、いわゆる「ブラックリスト」に登録されるなどのデメリットもありますから、債務の状況をよく確認したうえで、債務整理をするかしないかを、決めることが重要です。
まずは一度、弁護士にご相談ください。

こんな方はご相談ください

  • 金利が高くて、返しても返しても、元本が減らない。
  • 取り立てが嫌なので、どうにかして止めたい。
  • 過払い金ってよく聞くけど、自分にもあるのだろうか。
  • 持ち家があるので、自己破産はしたくない。
  • 借金の状況がよくわからないので、返済可能な計画を立てたい。

このようなお悩みを抱えている方や、そのほか借金に関するお悩みを抱えている方は、力を入れて取り組んでいる弁護士に、是非ご相談ください。

任意整理とは

任意整理とは、債権者と交渉をして、債務を減額してもらう方法です。
弁護士にご依頼をいただくと、まず、債権者に対して、受任通知という文書を送付して、取り立てを止めます。そして、債権者に対して、これまでの取引履歴を開示してもらい、払いすぎた利息(過払い金)がないかを調査します。
調査の結果、利息制限法を超える高い利率での取引があり、払いすぎた利息があることが判明した場合は、払いすぎた利息の分の債務を減額するように、債権者と交渉をします。
また、払いすぎた利息の額が、元本の額を超えている場合には、過払い金があるということですから、過払い金の返還を請求します。
もし、払いすぎた利息がない場合であっても、将来分の利息をゼロにしてもらうなどして、分割での現実的な返済計画が立てられるように、交渉をします。

過払い金返還とは

過払い金返還とは、払いすぎた分の利息を返還してもらうことです。
平成20年ころまで、多くの消費者金融(サラ金)は、年利29.2%という、利息制限法を超える違法な金利での貸付けをしていました。
しかし、最高裁判所の判決によって、このような貸付けは違法であるとされ、債務者は、払いすぎた金利を返してもらうことができるようになりました。
そのため、平成20年ころより前から、継続して借入れや返済をしている方は、過払い金の返還を受けることができる可能性があります。
ただし、過払い金の返還請求には、最後に借入れや返済をした日から10年間の時効があります。まずは、専門家が計算をしてみる必要がありますので、過払い金があるかもしれないとお考えの方は、いますぐ、弁護士までご相談ください。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申立てをして、債務の全部を免除してもらう方法です。
自己破産をすれば、これまでの一切の債務を返済しなくてよいことになります
しかし、持ち家やマイカーがある場合は、売られて換金されてしまいますし、保険を契約している場合も、解約されて換金されてしまいます。また、自己破産の手続きが終わるまでは、保険の外交員や警備員など、一定の職業に着くことが制限されてしまいます。
このように、自己破産には一定のデメリットがありますが、すべての債務から解放されるというメリットと比べれば、そのデメリットはそれほど大きくはありません。
なぜこのような制度が認められているかというと、多額の債務を抱えてしまった人に、もう一度、生活を立て直すチャンスを与えるためなのです。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申立てをして、債務の一部を免除してもらい、3年間から5年間かけて、分割で返済していく方法です。
自己破産との一番大きな違いは、持ち家を手放さなくて済むことです。したがって、持ち家を手放したくなく、債務を分割で返済していくことができる人に適した方法です。
例えば、1000万円の債務がある場合には、最大で5分の1までの減額が認められています。仮に、200万円までの減額が認められ、これを4年間の分割で返済する計画を立てたとすると、月額の返済額は約4万1666円となります。