訴訟を起こされた企業の方へ

訴訟は争いの最終の形です

常に訴訟を見据えておく必要があります

一般に、日本人は訴訟を好まないとされ、日本の国民ひとりあたりの訴訟件数は、諸外国に比べ、相当少ないと言われています。
特に、企業にとっては、訴訟は、時間と費用がかかり、本業がおろそかになったり、他の取引に悪影響が出たりするだけでなく、訴訟を抱えているというだけで評判を落とすこともあり、可能な限り、避ける方法を探るべきだろうと思います。
しかし、訴訟を避けているばかりでは、不必要に多額な出費をする場合もありますし、相手方から不当な訴訟を起こされれば、これに応じて争わなければなりません。
また、交渉をするにしても、うまくいなかければ、最後には、訴訟とならざるを得ません。訴訟をしないと決めて交渉をすることは、武器を持たずに戦争をすることと変わりません。
そのような意味で、企業として活動をする際には、最悪のケースとして、常にこれが訴訟になったらどうなるかを意識しておくべきだといえます。

当事務所の特徴

横浜みなとみらい法律事務所では、各弁護士が、常時20件以上の訴訟案件を抱えており、特に、損害賠償不動産労務管理の分野については、豊富なノウハウを持っています。
訴訟について、豊富な経験のある弁護士に依頼をする利点としては、次のようなものが挙げられます。

  • 勝ち負けや訴訟にかかる期間の見通しだけでなく、訴訟が長く係属することで将来的に生じていく企業のストレス等も予想できますので、訴訟に踏み切るべきか否か、踏み切るとして、どの程度のところを着地点と見据えて争っていくべきかといった、全体としての戦略のアドバイスが可能です。
  • 単純に争うだけでなく、どのような証拠が重視されるか、そのために、どんな証拠をどのように集めればよいか、どんなタイミングでどのような主張をし、どのような証拠を出していくのが有利に働くかというノウハウを、経験として持っています。
  • 訴訟手続では、ジャッジとして、裁判官がいますが、訴訟のなかで、裁判官が、手続を示唆したり、たわいのない話をしたりすることがあります。訴訟について経験のある弁護士は、そのようなちょっとした裁判官の行動から、裁判官の心証を読み、事案の解決点を探ることができます。

こんなときはご相談ください

このような企業の方は、是非とも横浜みなとみらい法律事務所にご相談ください。

  • 不当な訴訟を起こされたので、徹底的に争いたい。
  • 訴訟手続がどんなふうに進んでいき、どんなふうに終了するのか知りたい。
  • 訴訟を起こされた、または、訴訟をしたいので、勝ち負けの見通しを知りたい。
  • 訴訟を起こされた、または、訴訟をしたいが、どのくらい期間がかかるものなのか知りたい。
  • 勝ち負けだけでない訴訟のメリット、デメリットについて教えて欲しい。
  • 分が悪い訴訟を起こされたので、うまく折り合いを付け、解決したい。

訴訟を起こされたら

訴訟手続の流れ

訴状が提出されると、裁判所は、3日~1週間程度で、訴状に不備がないかを確認し、原告と打ち合わせのうえ、期日を決め、被告に訴状を送達します。

被告は、訴状を受け取ると、原則として、期日の1週間前までに、訴状に記載された事実関係の認否や事実・法律問題に関する主張を記載した答弁書を裁判所に提出する必要があります。
但し、期日は、原告の都合により一方的に決められているため、第1回期日については、追って主張することとしたり、期日に出頭しなかったりすることが許されています。

訴訟手続が始まると、原告と被告は、互いに主張と証拠を出し合い、事実上・法律上の問題点について争います。
裁判官は、状況をみながら、争点を整理したり、各当事者にとるべき手続を示唆したりして、訴訟を指揮します。
期日は、おおむね1か月に1回のペースで開かれ、原告と被告が、順番に、主張と証拠を出し合うことになります。

原告と被告から、ひととおり主張と証拠が出されると、まずは、裁判所から、和解の勧試があるのが通常です。

折り合いが付かず、和解が難しい場合には、裁判官は、原告と被告の双方の言い分を確認し、証拠に基づき、法律に照らして、判決を出します。
なお、和解ができず判決となる場合には、判決の前に、必要な証人尋問が行われることになります。

敗訴判決を受けた一方の当事者は、不服であれば、上級の裁判所に控訴をすることができます。

訴訟を起こされないようにするために

はじめに述べたように、企業にとっては、争いが訴訟に発展すること自体がデメリットになりますので、できる限り、避けなければなりません。
横浜みなとみらい法律事務所では、訴訟に関する豊富な経験を基に、訴訟にならない契約作り、体制作り、訴訟になったとしても早期に解決できる資料作りのご提案もいたします。
訴訟を起こされて受任した企業様にも、訴訟そのものだけでなく、今後このような訴訟を起こされないようにするためのアドバイスも差し上げ、喜んでいただいております。
広い意味での訴訟のリスクを回避し、安心してビジネスに邁進したいと考えられている企業の方も、是非、横浜みなとみらい法律事務所にご相談ください。