継続的にご相談をご希望の方へ

継続サポートプランのご案内

本当に弁護士は不要ですか

日本では、民事訴訟は当事者本人でもできます。
司法統計から平成27年度の民事・行政の状況をみますと、地方裁判所の扱い事件(原則として、訴訟の目的の価額が140万円を超える事件)のうち、半数以上が、原告か被告のいずれかに弁護士が付かないまま争われています。簡易裁判所の扱い事件をみますと、数字はもっと顕著で、日本の民事訴訟の多くは、弁護士が付いていないといってもよい状況と思われます。
また、昨今は、さまざまなADR(裁判外紛争解決手続)が提供されておりますので、簡単な事件であれば、弁護士を立てなくとも、ご自身で争うことのできるケースは増えているものと思います。
しかし、基本的に自分でできるというケースでも、弁護士は全く必要ないでしょうか。
当たり前のことですが、どんな手続を選択しても、手続について教えてもらえることはあっても、どうすれば勝訴できるかまで教えてくれることはありません。
必要な証拠を集め、必要な主張をしなければ、守られるべき権利が守られない場合も起こりえます。
それでも、あえて弁護士を立てないで争うのは、やはり一番には、費用対効果という面が大きいのだろうと思います。

プランの内容

横浜みなとみらい法律事務所では、そのような方のために、5万円/3か月という費用で、継続的にご相談に応じるプランを用意しています(おおむね月1回の面談と、補助的なものとして電話やメールでのご相談を想定しています。)。
期間は、3か月毎で、自動継続はしませんので、やはり必要ないと思えば、そのままにして、継続をしなければ、それ以上の費用は発生しません。
通常の法律相談を何度も受けるのと異なるのは、きちんと事案として管理をしますので、それまでの進捗を踏まえ、ご相談に応じることができる点、依頼者様のほうで緊急に聞きたいことができた際に、電話でもメールでも、事案の内容を把握している弁護士にすぐに相談をすることができる点です。
特に、離婚事件相続事件軽微な交通事故などは、本人自身で交渉をすることができる場合が多いと思いますし、また、そのほうが結果としてよい場合さえあります。
その場合に、不安なのは、ご自身の方針が間違った方向に向かっていないか、本当に行き詰まったときはどうしようか、実際のところ、この事件の相場はどのあたりなのだろうかといったことがわからないということだと思います。
基本的にはご自分で手続を進められるという方でも、このような形で、継続的に弁護士のチェックを受けることで、不合理な結果となることを避けることができます。

初回の法律相談のお申し込みは、こちら

こんな方はご利用ください

このような方は、横浜みなとみらい法律事務所の継続サポートプランをご利用ください。

  • 今すぐではないが、将来的に、妻との離婚を考えているので、できる方策をとっておきたい。
  • 夫が浮気しているようだが、どうしたらいいのかわからない。
  • 近隣にマンションが建つ計画を聞かされているが、必要なことは言っておきたい。
  • 不動産業者から、土地を売ってくれという話があり、自分で交渉している。
  • 父が高齢なので、亡くなる前に、できる対策をとっておきたい。
  • 父が亡くなり、家族で遺産分割について協議をしている。
  • 交通事故に遭い、自分で、加害者の損害保険会社と交渉している。

弁護士に依頼する必要は感じているが、事案が流動的で、頼むかどうかをまだ決めかねているという方にも、最適なプランとなっておりますので、是非ご検討ください。

ご依頼の場合

お支払いいただいた相談料は差し引きます

継続サポートプランをご利用中に、事件を弁護士に依頼する状況が生じた場合には、これまでいただいた相談料は、通常の弁護士費用から差し引かせていただきます。
また、弁護士費用そのものについても、事案の状況がわかっておりますので、料金表どおりではなく、事案に応じ、適切な金額をご提案させていただきます。

ワンポイントのご依頼も受け付けます

継続サポートプランをご利用中の方であれば、

  • 示談書や合意書だけ作成して欲しい。
  • 内容証明郵便だけ出してもらいたい。

というようなご依頼にも、リーズナブルな価格でご対応いたします。