離婚・不貞

離婚とは

婚姻関係を解消すること

離婚とは、文字通り、婚姻関係を解消することです。
しかし、一度、結婚をしてしまうと、そう簡単には離婚はできません。もちろん、お互いが離婚に合意していれば、どのような理由であっても離婚届さえ出せば離婚はできるのですが、一方が離婚に応じないという場合には、法律上の離婚原因があることが必要です
例えば、このような事情が、法律上の離婚原因にあたるとされています。

  • 相手が浮気や不倫をしている。
  • 相手に暴力をふるわれている。
  • 長い間、別居が続いている。
  • 性格の不一致が大きく、結婚生活を続けていくのが難しい。

当事務所は、離婚をしたほうがお互いや子どもの将来にとって良いといえる場合には、離婚をしたほうが良いと考えています。

離婚のポイント

離婚をするためには、まず、相手との間で離婚をすることを合意し、さらに、お金のことや子どものことなど、いろいろな条件を決めていく必要があります。
しかし、相手が離婚に応じない場合や、離婚の条件が折り合わない場合は、本人同士の話し合いでは、なかなか、解決は難しいかもしれません。
そのような場合には、弁護士への依頼をご検討ください。弁護士が、あなたに代わって交渉することで、相手が離婚に応じてくれる場合もあります。それだけでなく、弁護士は法律や交渉のプロですから、あなたにとって、有利な離婚の条件を引き出せる場合もあります
万が一、交渉での解決が難しい場合であっても、弁護士なら、離婚調停や離婚裁判などの法律上の手続を、あなたに代わって、行うこともできます。

こんな方はご相談ください

離婚の際には、お金のことや子どものことなど、しっかりと決めておかなければならない問題が多くあります。これらのことは、離婚をした後の人生や生活にとって、とても重要なことです。

  • マンションや貯金などの財産を分けてほしい。
  • 結婚中の生活費が払われていないので、払ってほしい。
  • 浮気や不倫をされたので、慰謝料を払ってほしい。
  • 子どもの親権をとりたい。
  • 子どもの養育費を払ってほしい。
  • 相手と別居しているけど、また一緒に暮らしたい。

このようなお悩みを抱えている方や、そのほか離婚に関するお悩みを抱えている方は、力を入れて取り組んでいる弁護士に、是非ご相談ください。

親権とは

親権とは、子どもの監護や養育をしたり、子どもの財産を管理する権利(義務)のことです。
離婚をするにあたっては、父母のどちらか一方を子どもの親権者とする必要があります。そして、父母のどちらが親権者にふさわしいかどうかは、子どもにとってどちらが利益になるかという観点から、判断されます
例えば、すでに別居をしている場合、現時点で子どもと一緒に生活をしている方の親が、親権者と認められやすい傾向があります。その理由は、子どもの生活環境を変えることは、子どもにとって精神的な負担となって、望ましくないと考えられるからです。
ただし、無理矢理に子どもを奪い去って生活をはじめたような場合には、現時点で子どもと一緒に生活をしている方の親であっても、親権者と認められない場合もあります。

婚姻費用・養育費とは

婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を維持するために必要な家賃や生活費などの費用のことです。離婚が成立するまでは、別居をしていたとしても、婚姻費用を支払わなくてはなりません
養育費とは、子どもを育てるために必要な費用のことです。離婚が成立した後も、子どもが経済的に自立できるまでの間は、養育費を支払わなくてはなりません。
したがって、夫婦のうち収入の少ない方は、収入の多い方に対し、婚姻費用や養育費の支払いを請求することができます。
婚姻費用や養育費は、夫婦それぞれの資産や収入など一切の事情を考慮したうえで決定されますが、実務上は、算定表を用いて機械的に計算されることが多く、例えば、給与所得者である夫の年収が500万円、妻の年収が100万円、子どもが1人いる場合には、おおよそ8万円から10万円の婚姻費用・養育費が認められます。

浮気・不倫の慰謝料とは

浮気・不倫が原因で夫婦関係が破綻した場合、慰謝料を請求することができます。浮気・不倫の慰謝料の額は、おおよそ100万円から300万円の範囲で認められているのが実務です
もっとも、浮気・不倫があったと認められるためには、怪しいメールのやりとりがあるなどの疑いだけでは足りず、しっかりとした証拠があることが必要です。
また、別居が長期間に及んでいて、すでに夫婦関係が破綻した後に、浮気・不倫があった場合には、浮気・不倫が原因で離婚をすることになったとはいえないとして、慰謝料の請求が認められない場合もあります。

財産分与とは

結婚している間に2人で築いた財産は、原則として、それぞれ1/2ずつ分け合うことになります。
現金や預金だけでなく、マンションなどの不動産や、自動車、株式なども含めて、すべて財産分与の対象となりますし、将来もらえるはずの退職金も、財産分与の対象となる場合があります。また、年金分割という制度が利用できる場合もあります。
もっとも、やみくもに離婚を切り出して、相手に財産を隠されてしまうこともあります。そうなる前に、まずは弁護士にご相談ください。