介護事故・学校事故

介護事故

介護事故に関するトラブル件数の増加

介護事故や介護サービスのトラブルは、近時、裁判例が急速に増えている分野であり、法律相談を受ける機会も増えていると感じています。
その背景には、単に、高齢者の数が増えたというばかりでなく、人生80年時代の到来と個人の権利意識の向上により、これまでは高齢だからやむを得ないと諦められていた事故を、施設の重大な過失と考え、泣き寝入りせずに訴える方が増えてきたことがあると思われます。
他方で、施設としても物的、人的な限界があり、他者の手助けが必要なほど身体的、精神的な機能が低下している高齢者を相手にしている関係上、実際に、避けられない事故も多くあるのが実状です。
そのため、介護事故は、施設側に法的責任があるのか、あるとして、どの程度かを判断するのが困難な場合の多い事案といえます。

介護事故の対応のポイント

1.リスクマネジメントの重要性

施設介護の特徴は、複数の職員がローテーションで利用者に介護を提供するところにあり、多くのトラブルもそこから発生しているように感じます。
施設としては、

  • 職員同士のチームワークを強化し、利用者の情報を共有できるようにする。
  • 業務をマニュアル化し、職員による違いや差をできるだけ小さくする。
  • 事故事例に関する研修を積み、それぞれの職員が、危険を見抜く技量を向上させる。

などの対策をとり、事故が発生しないようにすることが、まず、大切です。

2.適切な初期対応の重要性

介護事故が起こったとき、介護施設の初期対応に問題があったことで、トラブルに発展するケースが多く見られます
介護の過程において事故が起これば、利用者や家族に対しては、申し訳なく思うのが通常の心情でしょう。他方で、施設が必要以上に謝罪をしたことで、利用者や家族のほうでは、やはり施設に過失があったのだと考えるようになり、トラブルの種になる可能性もあります。
大切なのは、事故に関する適切な説明を利用者や家族に行うことですが、どのような説明が適切かを判断するのは、難しい問題です。

こんなときはご相談ください

介護施設を利用する方の身体状況、精神状況はさまざまであり、事故の原因もまた、さまざまです。
そのため、介護事故は、その分野に注力し、日頃から裁判例等をチェックしておかなければ、専門家であっても、今回のケースで施設側に法的責任があるのか、あるとして、どの程度かを判断するのは容易ではありません。
介護事故は、施設が高額な損害賠償の責めを負うリスクがあるばかりでなく、たびたびのトラブルの発生自体が、施設の社会的信用性を失わせ、ときには、今後の事業の継続を困難にすることもあり得ます。
横浜みなとみらい法律事務所では、トラブルとなってしまった多くの事案を取扱い、事案毎に、適切な対応に関するアドバイスを差し上げ、ときには、代理人として交渉をし、裁判でも争っています。

  • 施設として、十分なリスクマネジメントができているか教えて欲しい。
  • 介護事故が起きてしまったので、どのような対応をとるのが適切か知りたい。
  • 介護事故でトラブルとなってしまったので、専門家に対応を委ねたい。
  • 施設には責任がないと思うが、裁判になっても負けることはないか知りたい。

このような場合は、介護事故に詳しい弁護士に、是非、ご相談ください。

学校事故

教師に求められる注意義務の内容・程度

学校事故とは、広く言えば、学校に関連して起こった事故のことですが、一般的には、学校の管理下における事故と捉えられています。
教師に求められる注意義務の内容・程度は、被害児童・生徒の事理弁識能力が低ければ低いほど、広く、高度になると考えられます。
事故状況にもよりますが、一般的に、小学生、特に3年生以下の児童の場合には、学校側に責任が問われるケースが多いと言えます。他方、中学生になると、小学生のように事理弁識能力がないとはいえなくなってくると考えられ、進んで、高校生については、一般にほぼ成人に近い事理弁識能力を備えていると考えられます。そのため、高校生になると、教師のほうも、生徒の自主的判断と行動を尊重しつつ、その逸脱を防止すれば足り、生徒の判断過程や行動を逐一監視していなくとも、責任を問われることはなくなります。

学校で事故が起こったときの対応のポイント

1 児童・生徒のケア

学校で事故が起こった場合、学校側としては、まず、当然のことですが、被害に遭った児童・生徒のケアを最優先すべきです。
そのためには、

  • 特に小学生以下の場合には、休み時間や放課後であっても、できる限り、児童・生徒が何をしているかを監視できる体制を整える
  • 事故が発生したとき、緊急措置のとれる連絡体制を作り、職員に周知徹底しておく。
  • 養護教諭や校医等が中心となり、被害児童・生徒に対する応急手当の方法や注意事項をまとめておく

などの対策を講じておくことが必要です。

2 保護者対応

児童・生徒の保護者に対しては、事実調査のうえ、何があったのかを適切に報告する必要があります。
このとき、強烈に学校側の責任を問う保護者がいると、現場の教師が疲弊してしまうことがまま見られます。そのような保護者にどのような対応をとるかは難しい問題です。特に就業時間外での対応を継続的に求められた場合には、教師のほうでも、毅然とした対応をとることも必要でしょう。

こんなときはご相談ください

学校事故は、これまで、参考となる文献や論文が比較的少なく、また、裁判上も、第一審判決と控訴審判決、あるいは上告審判決で結論が覆ることも珍しくない分野でした。
近時、最高裁判所において、校庭で小学6年生の男の子が蹴ったサッカーボールが道路に飛び出し、バイクを運転していた高齢者がこれを避けようとして転倒し、受傷して死亡した事例について、児童のみならず、その児童の両親の責任も否定する判断が出されたこともあり(最高裁判所平成27年4月9日第1小法廷判決)、注目を浴びつつある分野といえます。
親にとって子どもはかけがえのないものであり、モンスターペアレントという言葉があるように、かけがえのないものであるが故、大きな問題となることがあります。
当事務所の代表弁護士は、過去の裁判例を分析、検討した書籍を共著するなど、学校事故について豊富な知識を有しております。
是非ご相談ください。